断熱材施工

はじめての断熱リフォーム・補助金ガイド

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業(Me住宅2026)を解説|窓リフォーム補助金の要件・上限額・併用方法

みらいエコ住宅2026事業(Me住宅2026 / ミー住宅2026)は、

国土交通省と環境省が所管する住宅の省エネ支援事業です。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、ZEH水準住宅や長期優良住宅の新築、

および既存住宅の省エネ改修を支援しています。


みらいエコ住宅2026事業(Me住宅2026)
窓リフォーム補助金の要件・上限額をプロが解説

  • 国土交通省の補助金。築古住宅の断熱改修に最大100万円/戸
  • すべての必須工事パターンで「窓の断熱改修」が必須
  • 子育てグリーン住宅支援事業の後継事業(対象は全世帯)
  • 先進的窓リノベ2026事業+クール・ネット東京や埼玉県窓断熱リフォーム支援事業と三重取りが可能
  • リフォームの具体的な補助単価は後日公表予定(本ページで更新予定)

01みらいエコ住宅2026事業とは

みらいエコ住宅2026事業(Me住宅2026 / ミー住宅2026)は、国土交通省と環境省が所管する住宅の省エネ支援事業です。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、ZEH水準住宅や長期優良住宅の新築、および既存住宅の省エネ改修を支援しています。

前身事業の「子育てグリーン住宅支援事業」を引き継ぎ、対象要件や補助内容をアップデートしたものです。「住宅省エネ2026キャンペーン」を構成する4事業のひとつで、先進的窓リノベ2026事業や給湯省エネ2026事業とワンストップで申請できる仕組みになっています。

区分 予算額 所管
長期優良住宅・ZEH水準住宅(新築) 1,450億円 国土交通省
GX志向型住宅(新築) 750億円 環境省
リフォーム 300億円 国土交通省
合計 2,500億円 —

窓リフォーム事業者にとって注目すべきは、リフォーム枠の300億円です。この記事ではリフォーム事業(タイプ(7))を中心に、窓断熱リフォームの観点から制度を読み解きます。

なお、みらいエコ住宅2026事業の名称にある「Me住宅」は「ミー住宅」とも読み、公式には「みらいエコ住宅2026事業(Me住宅2026)」と表記されます。住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトや住宅省エネポータルで情報が公開されています。

住宅省エネ2026キャンペーンを構成する4事業は、それぞれ得意分野が異なります。窓の断熱は先進的窓リノベ2026事業、給湯器はエネ2026事業、そして住宅全体の省エネ引上げがみらいエコ住宅2026事業です。これらを正しく使い分け、補助対象が重複しないように組み合わせることで、補助金額を最大化する。それがプロの腕の見せどころです。

027つの事業タイプと窓リフォームの関係

みらいエコ住宅2026事業には7つの事業タイプがあります。(1)〜(6)は新築向け、(7)が既存住宅のリフォームであり、窓断熱リフォームに直接関係するのはこのタイプです。

# 事業タイプ 対象世帯
(1)〜(3) GX志向型住宅の新築 すべての世帯
(4)〜(6) 長期優良住宅 or ZEH水準住宅の新築 子育て世帯 or 若者夫婦世帯
(7) 既存住宅のリフォーム ★ すべての世帯

新築のタイプ(4)〜(6)は子育て世帯・若者夫婦世帯に限定されますが、リフォームのタイプ(7)は世帯の制限がありません。年齢や家族構成に関係なく、すべての方が対象です。これは前身事業の子育てグリーン住宅支援事業から引き継がれた特徴で、「子育て」の名称から子育て世帯限定と誤解されがちですが、リフォーム枠は誰でも申請できます。

エコマドラボ のメインターゲットである東京・埼玉エリアの築古住宅にお住まいの方にとって、このリフォーム枠は特に有用です。窓の断熱改修がすべての必須工事パターンで求められていることから、窓リフォームを検討中の方にとっては活用しない手はない制度といえます。

📌 子育て世帯・若者夫婦世帯の定義

新築向けタイプの参考情報として:子育て世帯は申請時点で18歳未満の子がいる世帯、若者夫婦世帯は夫婦のいずれかが39歳以下の世帯です。リフォーム(タイプ(7))にはこの制限はかかりません。

03リフォーム補助金の対象住宅と上限額

みらいエコ住宅2026事業のリフォーム補助金は、一定の築年数が経った住宅が対象です。具体的には、現行の断熱基準を満たしていない住宅が対象となります。

対象住宅の区分と築年数の目安

  • 「平成28年12月31日以前に新築された住宅」が対象
  • 平成29年以降新築でも、平成11年基準未満を証明できれば対象
  • 「住宅」とは人の居住用家屋であること
  • 戸建・共同住宅とも対象
  • 店舗・施設用途は対象外

自宅が対象になるかどうかは、「登記事項証明書」で確認できる必要があります。また、不動産購入時の重要事項説明書にも建築年が記載されていることがほとんどです。   平成28年12月以前に新築された物件ということは築年数9年以上の住宅ということになります。東京都や埼玉県では、築10年~35年以上の戸建てやマンションが多く、この条件に該当する住宅がたくさんあります。

補助対象者

みらいエコ住宅2026事業のリフォーム補助金は、以下のいずれかに該当する方が対象です。

リフォーム住宅の所有者(個人・法人ともに対象)、賃貸オーナー(個人・法人)、買取再販事業者、居住者(賃借人を含む)、管理組合・管理組合法人が対象となります。ただし、住宅用途の物件が対象となるため、賃貸住宅のオーナーが住宅用途の物件をテナント向けに改修する場合は、対象外となります。

なお、申請は一般消費者ではなく工事施工業者(登録事業者)が行います。エコマドラボ は住宅省エネ2026キャンペーンの登録事業者(S300521)ですので、お客様に代わって申請手続きを行います。消費者の方が自分で煩雑な書類を準備する必要は一切ありません。

リフォーム補助金の上限額

2026年度の「みらいエコ住宅事業」では、窓断熱·断熱改修·高効率給湯器など、省エネ性能を向上させる住宅リフォームに対して補助金が用意されています。

リフォーム後の性能 補助上限額/戸
義務基準相当 80万円
平成3年以前住宅+義務基準 100万円
次世代省エネ基準相当 40万円
平成3年以前住宅+次世代省エネ基準 50万円

※1申請あたり補助額5万円未満の場合は申請不可。

①開口部の断熱改修(窓・ドア)

窓やドアの断熱性能を高めることで、冷暖房効率を大きく改善できます。

工事内容 最大補助額/箇所
ガラス交換 最大27,000円
内窓設置 最大42,000円
外窓交換 最大63,000円
ドア交換 最大44,000円

②躯体の断念改修

壁・屋根・床などに断熱材を施工する工事も対象です。

部位 最大補助単価/㎡
外壁 44,000円
屋根・天井 44,000円
床 62,000円

③エコ住宅設備

設備 補助額
太陽熱利用システム 45,000円/戸
節水型トイレ 31,500〜34,500円/箇所
高断熱浴槽 48,000円/戸
高効率給湯器 30,000〜45,000円/戸
節湯水栓 9,000円/箇所
蓄電池 96,000円/戸
高効率エアコン 52,000円/箇所

エコキュートなどの高効率給湯器は特に人気があります。

04窓改修が中核「必須工事の組み合わせ」

みらいエコ住宅2026事業のリフォーム補助金を受けるためには、決められた「必須工事の組み合わせ」を満たす必要があります。そして、すべてのパターンで「開口部(窓)の断熱改修」が必須となっています。これは窓リフォーム事業者にとって非常に有利な構造です。

必須工事パターン一覧

以下に、主要なパターンをカード形式で整理します。

H11基準未満 → H11基準 確保(パターン①) 上限 40万円
最もシンプル。窓工事だけで要件を満たせるパターンです。
🪟 開口部改修 S以上(必須)

開口部の断熱改修でSグレード以上(熱貫流率1.5以下)を確保すれば、躯体断熱や設備工事なしで補助が受けられます。

H4基準未満 → H11基準 確保(パターン②) 上限 50万円
こちらも窓工事のみでOK。ただしPグレードが必要です。
🪟 開口部改修 P以上(必須)

開口部の断熱改修でPグレード以上(熱貫流率1.1以下)を確保すれば要件を満たせます。

H11基準未満 → H28基準 確保(パターン③) 上限 80万円
上限額を増やすなら、設備工事もセットで行います。
🪟 開口部改修 S以上(必須) ♨️ 高効率給湯器(必須) ❄️ エアコン(必須)

窓+給湯器+エアコンのセット工事で、上限80万円の補助が狙えます。エコマドラボ は窓以外の設備工事もワンストップで対応可能です。

H4基準未満 → H28基準 確保(パターン④) 上限 100万円
最大の補助額。窓+設備+換気で100万円。
🪟 開口部改修 P以上(必須) ♨️ 高効率給湯器(必須) ❄️ エアコン(必須) 💨 換気設備(必須)

築30年以上の住宅を平成28年基準まで引き上げるフルリフォーム。窓+給湯器+エアコン+換気設備のセットで最大100万円です。

💡 窓リフォーム事業者に頼むのが最も効率的

すべてのパターンで窓改修が必須ということは、窓リフォーム事業者を起点にプランを組むのが最も効率的です。エコマドラボ は窓断熱を専門としながら、給湯器交換やエアコン設置もまとめて対応できる総合リフォーム力を持っています。総合リフォームの詳細 →

開口部の性能区分

性能区分 熱貫流率
P 1.1 W/㎡K 以下
S 1.5 W/㎡K 以下
A 1.9 W/㎡K 以下
B 2.3 W/㎡K 以下
C 2.9 W/㎡K 以下
D 3.5 W/㎡K 以下
E 4.7 W/㎡K 以下

※必須工事パターンで求められるグレード(P以上 or S以上)を満たす窓を選ぶ必要があります。

上記のパターン①以外にも、開口部のグレードを下げる代わりに躯体断熱を追加する組み合わせパターン(②③)があります。たとえば「H4基準未満→H11基準確保」のパターン②では、開口部はSグレード以上(P不要)で、代わりに躯体の床断熱(Cグレード以上)を追加する組み合わせが可能です。パターン③では、開口部はAグレード以上まで引き下げられる一方、屋根天井と床の両方の躯体断熱が必要になります。

どのパターンが最適かは、お住まいの窓の状態・断熱材の有無・予算に左右されます。プロに現地を見てもらい、最も補助額が大きくなる組み合わせを選ぶのが得策です。

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058つの補助対象工事

みらいエコ住宅2026事業のリフォームでは、以下の8カテゴリの工事が補助対象です。

① 開口部の断熱改修(★メイン):ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換。すべての必須工事パターンで求められる中核的な工事です。

② 躯体の断熱改修:外壁、屋根・天井、床への断熱材設置。部位ごとに一定使用量以上が必要です。

③ エコ住宅設備の設置:太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓に加え、2026年度から蓄電池・エアコン・換気設備が新たに追加されました。特に高効率給湯器(エコキュート、エコジョーズ等)は、平成28年基準への引上げに必要な必須工事に含まれるため、窓工事と合わせて検討する価値があります。

④ 子育て対応改修:ビルトイン食洗機、掃除しやすいレンジフード、浴室乾燥機、宅配ボックス、防犯性向上開口部改修、対面化改修など。子育て世帯に限らず、すべての世帯が対象です。特に宅配ボックスは在宅ワーク増加に伴い需要が高まっているアイテムです。

⑤ 防災性向上改修:防災性の向上に資する開口部の改修。台風や豪雨に強い窓への交換が該当し、窓の断熱改修と合わせて実施すれば効率的です。

⑥ バリアフリー改修:手すり設置、段差解消、廊下幅等の拡張、衝撃緩和畳の設置。築古住宅のリフォーム時に合わせて実施する方が多い工事です。将来を見据えた住環境整備としても有効です。

⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコン:2026年度から独立カテゴリとして新設されました。

⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入:1契約あたり8,400円が補助されます(前身事業の7,000円から増額)。

📌 エコマドラボ なら①〜⑦をまとめて対応可能

エコマドラボ は窓断熱リフォーム(①)を専門としながら、大手元請けで培った総合力を活かし、躯体断熱(②)、エコ設備(③)、子育て対応回収(④)、防災性向上窓改修(⑤)、バリアフリー(⑥)、エアコン設置(⑦)などなどもワンストップで施工可能です。「窓だけの会社」ではなく「家全体のポテンシャルを引き出せる会社」として、最適な補助金プランをご提案します。

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06スケジュールと申請の仕組み

対象期間

項目 時期
対象工事の着手日 2025年11月28日以降
事業者登録開始 令和8年3月上旬〜
交付申請受付 令和8年3月下旬〜遅くとも令和8年12月31日
予約受付(任意) 令和8年3月下旬〜交付申請終期の1ヶ月前目安

リフォームは全工事完了後に交付申請する仕組みのため、新築のような「完了報告」は不要です。

なお、予約受付(任意)を利用すると、交付申請前に予算枠を確保しておくことが可能です。予約の有効期間は提出から3ヶ月以内(または令和8年12月31日のいずれか早い日)となっています。予約後に期限内に交付申請を行わない場合は予約が取り消されますので、工事のスケジュールを見据えて予約のタイミングを決めることが大切です。

申請の仕組み

みらいエコ住宅2026事業の申請者は、一般消費者ではなく「補助事業者」(工事施工業者)です。エコマドラボ のような登録事業者が、住宅省エネポータル上で手続きを行います。お客様自身が複雑な申請書類を作成する必要はありません。

交付された補助金は、補助事業者からお客様(共同事業者)に全額還元される義務があります。還元方法は契約代金への充当(原則)または現金支払いです。どちらの方法にするかは、工事の契約時に「共同事業実施規約」として事前に取り決めます。

賃貸住宅の場合は、補助金は入居者に家賃の減額という形で還元されます。

07他の補助金との併用

みらいエコ住宅2026事業のリフォーム補助金は、他の補助金制度と組み合わせて使えるのが大きな特長です。

先進的窓リノベ2026事業との併用

先進的窓リノベ2026事業で行った窓工事を、みらいエコ住宅2026事業の必須工事①(開口部の断熱改修)として扱うことができます。つまり、窓部分は先進的窓リノベで補助を受け、躯体断熱や設備部分はみらいエコ住宅で補助を受ける、という使い分けが可能です。ただし、同一の窓で両事業から二重に補助を受けることはできません。

また、給湯省エネ2026事業および賃貸集合給湯省エネ2026事業も、みらいエコ住宅2026事業の必須工事③(ニ)高効率給湯器として扱うことができます。このように、住宅省エネ2026キャンペーンの各事業はワンストップで連携できる設計になっています。

クール・ネット東京(東京都)との併用

東京都にお住まいの方は、国の制度に加えてクール・ネット東京の窓断熱補助金も上乗せできます(地方公共団体の補助制度として、国費充当分を除き併用可能)。

埼玉県窓断熱リフォーム支援事業補助金との併用

埼玉県にお住まいの方は、国の制度に加えて埼玉県窓断熱リフォーム支援事業補助金の窓断熱補助金も上乗せできます(地方公共団体の補助制度として、国費充当分を除き併用可能。(※上限制限あり)

3つの補助金併用のイメージ

東京都にお住まいで築30年以上の住宅にお住まいの方は、3つの制度を組み合わせた「最大級の補助」が実現できる可能性があります。ポイントは、同じ窓に対して「国」と「都」の両方から補助をもらうことです。

🏠 東京都・築20年の戸建て
① 先進的窓リノベ2026事業
大窓2箇所、中窓6箇所の内窓(性能S)設置 → 約30.8万円
② クール・ネット東京
同じ窓への都の上乗せ助成 → 39.4万円
③ みらいエコ住宅2026事業
給湯器+エアコン+換気 → 上限100万円
3制度を合わせた合計補助額(目安)
最大約170.2万円

都の助成金で「防犯断熱窓」を選択すれば、都の上限額が200万円から300万円に引き上がるため、さらに補助額を伸ばすことが可能です。

08子育てグリーン住宅支援事業からの主な変更点

みらいエコ住宅2026事業は前身の「子育てグリーン住宅支援事業」からいくつかの重要な変更が行われています。窓リフォームに関係するポイントを整理します。

① リフォーム対象住宅の明確化:「平成4年基準を満たさない」「平成11年基準を満たさない」という定義から、「平成28年12月31日以前に新築された住宅を原則対象」とし、「平成29年以降に新築された住宅においても、平成11年基準を満たさない住宅であることが証明できる場合は対象となるようになりました。

② 必須工事の組合せを明示:対象住宅と到達基準の組み合わせに応じた必須工事パターンが公式に定義されました。窓改修がすべてのパターンで必須であることが明確になり、「何をすれば補助が出るのか」の判断が以前より格段にしやすくなっています。窓リフォーム事業者を起点にリフォーム計画を立てるのが最も合理的な構造です。

③ エコ住宅設備の対象拡大:従来の給湯器や節水トイレに加え、蓄電池・エアコン・換気設備が新たに補助対象に追加されました。特にエアコンと換気設備は、平成28年基準への引上げパターンで必須工事に含まれるため、実質的に補助を受けやすくなったといえます。

④ 空気清浄機能付きエアコンの独立カテゴリ化:換気機能や空気清浄機能を備えたエアコンが独立した補助カテゴリとして新設されました。コロナ禍以降、換気への関心が高まる中で時代のニーズに応えた拡充です。

⑤ リフォーム瑕疵保険の補助額引上げ:1契約あたり7,000円から8,400円に増額されています。

09よくある質問(FAQ)

Q
築何年の家が対象ですか?
平成28年12月31日以前に新築された住宅」が対象ですので、2026年1月時点で築9年以上ということになります。築年数は、登記簿謄本や固定資産税の評価証明書で確認できます。
Q
窓の工事だけで補助金がもらえますか?
可能です。ただし、基本的に窓の工事の補助金は、「先進的窓リノベ事業補助金」を利用したほうが補助額が高いので、窓の工事は「先進的窓リノベ事業補助金」を使い、その他の高効率給湯器や節湯水栓交換、太陽熱利用システムや蓄電池などのその他のエコ住宅関連工事を「みらいエコ住宅補助金」を利用するのが効率的な補助金利用となります。
Q
具体的な補助単価はいくらですか?
2026年4月時点では、リフォームの対象工事内容ごとの具体的な補助単価は未公表です。上限額(40万〜100万円/戸)は公表されていますが、各工事の単価は後日公表される予定です。公表され次第、本ページを更新いたします。 →概要は上記で説明しましたが、詳細は「(外部リンク)みらいエコ住宅2026事業の内容について」で確認することができます。
Q
業者選びで気をつけることはありますか?
「みらいエコ住宅2026事業」は、「先進的窓リノベ事業」と同様に国の補助制度です。いずれも工事業者が申請することになっていますので、まずは、国の支援事業に登録された登録事業者であることが前提です。※補助金利用を相談できる事業者(住宅省エネ支援事業者)は、以下で検索できます。

補助金利用を相談できる事業者(住宅省エネ支援事業者)

東京都の「クール・ネット東京の既存住宅における省エネ改修促進事業」は施工業者の登録制度はなく、埼玉県の「埼玉県窓断熱リフォーム支援事業」は、埼玉県に所在地がある業者である必要があります。複数の補助金を併用することを考えた場合、両方の補助金が使える業者を選定することが必須になります。

エコマドラボは、埼玉県に住所を構える住宅省エネ支援登録事業者(S300521)ですので、国の補助申請はもちろん、クール・ネット東京、および埼玉県窓断熱リフォーム支援事業のどちらでも、補助対象工事が可能です。

その他のご質問はよくあるご質問ページもご覧ください。

10エコマドラボは登録事業者です

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住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者(4事業対応)

エコマドラボは住宅省エネ2026キャンペーンの登録事業者(S300521)です。みらいエコ住宅2026事業を含む4事業すべてに対応しており、窓の断熱改修を起点に、設備工事も含めた総合的なリフォームプランと補助金申請をワンストップでサポートいたします。

みらいエコ住宅2026事業の補助金は、制度の理解と正しい必須工事パターンの選定が鍵です。「自分の家は対象か」「窓だけで補助が出るのか」「補助金の併用はできるのか」。そんな疑問に、プロの視点からお答えします。

エコマドラボ は窓の断熱リフォームを専門としながら、大手元請け会社の現場で培った総合リフォーム力を持っています。みらいエコ住宅2026事業の「窓+給湯器+エアコン+換気設備」のセット工事も、すべてワンストップで対応可能です。複数の業者に別々に依頼する手間がなく、補助金の申請もまとめて代行いたします。

さらに、先進的窓リノベ2026事業やクール・ネット東京、埼玉県窓断熱リフォーム支援事業との併用プランニングもお任せください。お住まいの築年数・窓の状態・ご予算をもとに、補助額を最大化するプランを無料でご提案します。まずはお気軽にご相談ください。

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「うちの築年数で対象になる?」「窓+設備で最大いくら?」
そんな疑問に、窓リフォームのプロがお答えします。

住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者(S300521)|東京都・埼玉県対応
※本記事の情報について:本記事は2026年4月6日時点の公開情報に基づいて作成しています。みらいエコ住宅2026事業のリフォーム補助単価は未公表であり、公表後に本ページを更新予定です。補助金制度の内容・補助額・申請期限等は変更される場合があります。最新の情報はみらいエコ住宅2026事業 公式サイトでご確認ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、エコマドラボは一切の責任を負いかねます。

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