窓の断熱リフォームに使える補助金は、国・都道府県・市区町村の三層構造で用意されています。

それぞれ管轄する行政機関が異なり、独立した制度として運用されているため、条件を満たせばすべての層から補助を受けることが可能です。

窓リフォーム補助金の併用パターン完全ガイド
国＋都道府県＋市区町村で最大限お得に【2026年版】

目次

1. 補助金の「三層構造」を理解する
2. 併用の基本ルール
3. 併用パターン一覧
4. モデルケース①：東京都江東区の戸建（国＋都＋区）
5. モデルケース②：東京都江東区のマンション
6. モデルケース③：埼玉県さいたま市の戸建（国＋県＋市）
7. モデルケース④：非住宅（店舗兼住宅等）
8. 都道府県・市区町村の補助金の探し方
9. 併用申請の注意点
10. よくある質問（FAQ）
11. 併用プランニングはエコマドラボにお任せください

01補助金の「三層構造」を理解する

窓の断熱リフォームに使える補助金は、国・都道府県・市区町村の三層構造で用意されています。それぞれ管轄する行政機関が異なり、独立した制度として運用されているため、条件を満たせばすべての層から補助を受けることが可能です。「1つの制度しか使えない」と思い込んでいる方が多いのですが、正しく併用すれば受け取れる金額に数十万円の差が生まれます。

この三層構造のうち、第1層（国）は全国共通で制度が明確ですが、第2層（都道府県）と第3層（市区町村）はお住まいのエリアによって大きく異なります。東京都には「クール・ネット東京」という大規模な補助金があり、、2026年度から埼玉県にも「埼玉県窓断熱リフォーム支援事業」という県の上乗せ補助が新設されました。さらに、東京都内の各区や、さいたま市など埼玉県内の各市町村が独自の省エネ補助を実施しているケースもあります。

つまり、「自分が住んでいるエリアで使える補助金を漏れなく把握すること」が、補助金額を最大化する第一歩なのです。

実際にエコマドラボにご相談いただいたお客様の中には、「クール・ネット東京や埼玉県の県補助の存在を知らなかった」「住んでいる区・市にも省エネリフォームの助成があることを初めて知った」という方が多くいらっしゃいます。国の制度は広く報道されますが、自治体の補助金は情報が届きにくいのが実情です。この記事では、三層すべてのルールと探し方をお伝えします。

02併用の基本ルール

国の制度同士の併用ルール

先進的窓リノベ2026事業 × みらいエコ住宅2026事業：住宅省エネ2026キャンペーンの「連携事業」です。先進的窓リノベの窓工事は、みらいエコ住宅の必須工事①（開口部断熱）として扱われます。ただし同じ窓で両方から補助を受けることはNG。窓は先進的窓リノベで、躯体断熱（外壁・屋根・床）やエコ住宅設備はみらいエコ住宅で、という「工事部分の使い分け」が鉄則です。

なお、みらいエコ住宅2026事業は2026年度から要件が変わり、開口部（窓・ドア）の断熱改修を含む必須工事の組合せが必要になりました。水回り設備だけ、躯体だけでは申請できません。給湯省エネ2026事業の給湯器も必須工事③として扱えるなど、4事業は相互連携を前提に設計されており、それぞれの得意分野を組み合わせるのが最も効率的です。

国 × 都道府県の併用ルール

都道府県の補助金は国とは別制度のため、同じ窓に対して国＋都道府県の両方から補助を受けることが可能です。東京都のクール・ネット東京は、国補助の交付を受けた場合に助成金と国補助の合計額が助成対象経費を超えない範囲で交付されます。

埼玉県の「埼玉県窓断熱リフォーム支援事業」は、そもそも国補助（先進的窓リノベ2026／みらいエコ住宅2026の開口部断熱）の交付決定を受けた県内住宅が対象という、国補助との併用が前提の制度です。県補助額は1戸あたり国補助額の5割以内、かつ国補助＋県補助の合計が工事費（契約額）の9割を超えない額とされています。ひとつ重要な点として、申請手続きは工事を施工した「県内リフォーム事業者」が行い、施主（発注者）が直接申請することはできません。エコマドラボが事業者として申請を代行します。

国 × 市区町村の併用ルール

市区町村の独自補助金は、国や都道府県が併用を認めている場合に併用が可能です。たとえば江東区の助成は「国や都が併用を認めている場合、それらの補助金と併用できる」と明記されています。さいたま市の補助は、補助対象経費から国・県の補助金額を控除した額の1/3と、制度上の上限額のいずれか低い額が交付されます。自治体の補助金は年度ごとに予算・要件が変動するため、毎年度の最新確認が必須です。

03併用パターン一覧

お住まいの条件に応じた主な併用パターンです。正確な金額はエコマドラボの無料相談でお伝えします。

パターン早見表

※概算は窓8箇所・Sグレード（熱貫流率Uw1.5以下）・内窓設置の場合。「＋α」は自治体独自補助の上乗せ分。実際の額は窓のサイズ・性能・工事内容・予算状況により変動します。

04モデルケース①：東京都江東区の戸建（国＋都＋区）

前提条件

東京都江東区の築35年・木造2階建て。平成4年基準未満（平成3年以前の建築）。リビング掃き出し窓2箇所（大）＋腰窓6箇所（中）の計8箇所に内窓設置（Sグレード／熱貫流率Uw1.5以下）＋躯体断熱を実施。

窓のみのリフォーム（PATTERN A）でも、①＋②で約70万円、これに江東区の上乗せが加わります。さらに最高性能のSSグレード（熱貫流率Uw1.1以下）に上げれば、先進的窓リノベ・クール・ネット東京とも単価がアップ（先進的窓リノベのSS内窓・戸建は大89,000円・中58,000円）。高性能な窓を選ぶほど、三層すべてで補助額が増える構造です。
※江東区の高断熱窓は「改修後の熱貫流率4.65W/㎡K以下」「一つ以上の居室で全窓を改修」が要件です。

05モデルケース②：東京都江東区のマンション

前提条件

東京都江東区・築25年・鉄筋コンクリート造（3LDK）。窓5箇所に内窓設置（Sグレード）。大1箇所＋中4箇所。

マンションでは管理組合の許可が必要ですが、内窓設置は共用部分に影響しないため許可が得やすい工法です。管理組合で50戸以上の一斉改修を行えばクール・ネット東京の単価が120%に割増（要綱上の規定）。マンションのほうが補助金の恩恵が大きいケースもあります。

06モデルケース③：埼玉県さいたま市の戸建（国＋県＋市）

前提条件

埼玉県さいたま市・築28年・木造2階建て。窓8箇所に内窓設置（Sグレード）。大2箇所＋中6箇所。
2026年度から、埼玉県には「埼玉県窓断熱リフォーム支援事業」という県の上乗せ補助が新設されました。これにより、埼玉県でも国＋県＋市の三層が揃うようになっています。

「埼玉だから東京より損」とは限りません。2026年度からは県の上乗せ（埼玉県窓断熱リフォーム支援事業）が加わり、さらにさいたま市の補助も重ねられます。加えて、躯体断熱（外壁・屋根・床）や設備の工事も一緒に行えば、みらいエコ住宅2026（築28年＝平成11年基準未満→平成28年基準で上限80万円）も併用可能。窓は先進的窓リノベ、躯体・設備はみらいエコ、という工事の使い分けで最大約120万円超も狙えます。

エコマドラボは埼玉県内を拠点としており、県内リフォーム事業者として県補助の申請を代行できます。地元の市町村補助情報にも精通しています。

07モデルケース④：非住宅（店舗兼住宅等）

非住宅は先進的窓リノベ2026事業の非住宅枠（240㎡超で最大1,000万円/棟）が実質唯一の国の補助金です。みらいエコ住宅2026・クール・ネット東京・埼玉県窓断熱リフォーム支援事業は「住宅」対象のため適用されません（埼玉県の県補助も非住宅建築物は対象外）。自治体が独自に非住宅向けの省エネ改修補助を実施している場合は併用の可能性があります。

店舗兼住宅の場合は、住宅部分は三層すべてを使い、非住宅部分は先進的窓リノベの非住宅枠＋自治体補助という組み合わせが最適です。エコマドラボにご相談いただければ、最適な申請プランを一括でサポートいたします。

🏢 非住宅向け補助金2026の詳細 →

08都道府県・市区町村の補助金の探し方

第2層・第3層の補助金は国の制度ほど広く知られていません。効率的に探す方法をお伝えします。なお、市区町村の補助金は使える条件がまちまちで、本記事で取り上げた江東区・さいたま市はあくまで一例です。お住まいの市区町村ごとに、国・都道府県と併用できる窓断熱の補助があるかを必ず確認する必要があります。

探し方①：自治体の公式サイト

お住まいの市区町村の公式サイトで「省エネ」「断熱」「リフォーム」「補助金」で検索。ただし見つけにくいことも多く、見落としのリスクがあります。

探し方②：住宅リフォーム推進協議会のデータベース

都道府県・市区町村別に一括検索できます。ただし更新タイムラグがある場合があるため、詳細は自治体公式サイトで最終確認してください。

探し方③：エコマドラボに相談する（最もおすすめ）

エコマドラボではお客様のお住まいのエリアに応じて、国・都道府県・市区町村の三層すべての補助金を一括で調査し、使える制度を漏れなくご案内しています。LINEでお住まいのエリアをお知らせいただくだけでOKです。

09併用申請の注意点

① 同じ窓で国の補助金を二重取りはNG

先進的窓リノベ2026事業とみらいエコ住宅2026事業の併用時、同じ窓に対して両方から補助を受けると交付決定の取り消し＋返金になります。窓は先進的窓リノベ、躯体・設備はみらいエコ、と工事部分を明確に分けてください。

② 申請のタイミングに要注意（自治体ごとに違う）

自治体によって申請のタイミングが大きく異なります。江東区は「必ず工事着工前」に申請が必要で、着工後では受け付けられません。一方、埼玉県窓断熱リフォーム支援事業は国補助の交付決定後に申請する流れです（国の交付決定前の県申請は無効）。さいたま市は工事着工前の申請受付期間内に手続きします。タイミングを誤ると補助金を受け取れないため、着工前の段階での相談が不可欠です。

③ 予算上限・スケジュールの管理

先進的窓リノベ2026事業・みらいエコ住宅2026事業は遅くとも2026年12月31日まで（予算上限到達で早期終了の可能性あり）。埼玉県窓断熱リフォーム支援事業も予算（1億5,000万円）がなくなり次第終了です。春〜夏のうちに動き出すのが安全です。

④ 書類管理の煩雑さ

三層の併用では複数の申請を並行して進める必要があります。エコマドラボがすべての書類作成・提出を一括で代行いたします。

10よくある質問（FAQ）

Q. 国の補助金と自治体の補助金は本当に併用できますか？

はい、併用できます。地方公共団体の補助制度は、国費が充当されていない部分について原則として併用が認められています。東京都のクール・ネット東京、埼玉県の窓断熱リフォーム支援事業とも、国補助との併用を前提に制度が設計されています。

Q. 同じ窓で国の2つの補助金を受けられますか？

受けられません。先進的窓リノベ2026とみらいエコ住宅2026は工事部分を分けて併用する仕組みです。一方、国と都道府県・市区町村の自治体補助金であれば、同じ窓に対して上乗せで補助を受けられます。

Q. 埼玉県にも県の窓断熱補助金はありますか？

はい、あります。2026年度から「埼玉県窓断熱リフォーム支援事業」が始まりました。国補助（先進的窓リノベ2026／みらいエコ住宅2026の開口部断熱）の交付決定を受けた県内住宅が対象で、国補助額の5割以内（国＋県が工事費の9割以内）が県から上乗せされます。申請は県内リフォーム事業者が行います。

Q. 併用の手続きは自分でやる必要がありますか？

いいえ。エコマドラボは住宅省エネ2026キャンペーンの登録事業者であり、国・都道府県・市区町村の申請をまとめてサポートいたします。埼玉県の県補助のように事業者しか申請できない制度も、当社が代行します。

Q. 市区町村の補助金はどこも同じ内容ですか？

いいえ、市区町村ごとに大きく異なります。本記事の江東区（高断熱窓：経費の10%・上限10万円）やさいたま市（断熱改修部分改修：上限5万円）はあくまで一例です。補助の有無・金額・申請時期・要件は自治体ごとに違うため、お住まいのエリアごとの確認が必要です。

Q. 非住宅でも自治体補助金と併用できますか？

非住宅はみらいエコ住宅2026事業・クール・ネット東京・埼玉県窓断熱リフォーム支援事業の対象外ですが、自治体独自の非住宅向け省エネ補助がある場合は併用の可能性があります。非住宅向け補助金ガイドもご覧ください。

その他のご質問はよくあるご質問ページもご覧ください。

11併用プランニングはエコマドラボにお任せください

国＋都道府県＋市区町村の補助金を漏れなく調査。ワンストップで申請代行

エコマドラボは住宅省エネ2026キャンペーンの登録事業者（S300521）として4事業すべてに対応。国の補助金だけでなく、東京都「クール・ネット東京」・埼玉県「窓断熱リフォーム支援事業」・市区町村の補助金も一括で調査し、最適な併用プランと申請手続きをワンストップでサポートいたします。

「どの制度が使えるか分からない」「併用のルールが複雑で不安」。そんな方はまずはプロに相談することが最善の第一歩です。エコマドラボは窓の断熱リフォームを専門としながら、大手元請けで培った総合リフォーム力により躯体断熱・設備工事もまとめて対応可能。国＋都道府県＋市区町村の補助金を最大限に活用する。そのすべてをワンストップでお任せください。

🪟 先進的窓リノベ2026事業の解説 →
🏙️ クール・ネット東京の解説 →
🏠 みらいエコ住宅2026事業の解説 →
🟢 埼玉県窓断熱リフォーム支援事業の解説 →