板橋区の内窓補助金、必要書類と写真の撮り方は?申請前の準備リスト
内窓の補助金を使うとき、何を用意し、工事前の写真をどう撮るのかが分からないまま話が進むと、あとで撮り忘れに気づいても取り返しがつかない場面があります。国の制度では、工事前写真を撮り忘れると補助金の交付を受けられません。
板橋区で内窓を検討している方に向けて、国(先進的窓リノベ2026事業)と東京都(クール・ネット東京)の公式資料に書かれている書類の名前と写真のルールを、公式の表記のまま並べます。お客様の側で準備することと、当社が代行することも分けてお伝えします。費用や工事当日の流れは別の記事に譲り、ここでは書類と写真に絞ります。
作成者 富田 武(エコマドラボ 代表取締役/wills株式会社) プロフィール
作成日 2026年10月20日 最終更新日 2026年10月20日 本記事は2026年10月時点の情報です 読了時間 約8分
板橋区の内窓補助金は、書類を誰がそろえて、誰が申請するのですか?
板橋区には区独自の窓断熱補助が確認できないため、国と東京都の2層で考えます。国はお客様が自ら申請できず登録事業者が手続きし、東京都は申請者であるお客様が手続代行者に任せることもできます。
国の公式ページには、「消費者等は、自ら申請できません。施工業者等の申請手続きに協力を行います。」と書かれています。窓リノベ事業者とお客様(工事発注者)は、契約のあとに指定様式「共同事業実施規約」を結び、必要な証明書類の提出など協力して進めることを取り決めます。
東京都は、交付要綱で、助成対象者が事前申込と交付申請の手続きを第三者に依頼できると定められています。当社は国への申請を登録事業者として行い、東京都の分は手続き代行を受託しています。どちらも申請書類の作成から提出まで、当社が無料で代行します。
ただし、補助金は予算の範囲で受け付けられる制度で、申請すれば必ず受け取れるものではなく、本記事は受給を保証するものではありません。共同事業実施規約にも、交付を受けられなかった場合の負担の範囲を取り決める項目があります。
出典:先進的窓リノベ2026事業 公式「申請手続きの詳細(住宅)」(2026年10月14日確認)/東京都の交付要綱(令和8年5月22日改正・第13条)/当社の代行範囲は施工の流れのページ(2026年10月時点)。
板橋区に、窓の断熱で使える区独自の補助金はありますか?
区の公式ページを確認した範囲では、窓の断熱に使える区独自の補助金は確認できません。以前あった住宅用の省エネ機器等の補助金制度は、2020(令和2)年度に終了したと書かれています。
区の「国・東京都の省エネ支援・助成制度」のページ(2026年7月24日更新)は、国の住宅省エネ2026キャンペーンや東京都のクール・ネット東京などを案内しており、区独自の窓断熱補助の記載はありません。旧制度のページ(2026年8月26日更新)には、内窓の設置も対象だったと書かれています。
区の「住宅リフォームをお考えの方へ」のページ(2026年4月1日更新)には、子どもの安全に配慮した工事を対象とする子育て世帯向けの助成や、国土交通大臣指定の相談窓口「住まいるダイヤル」が案内されています。区の制度は年度ごとに変わるため、気になる方は区の担当窓口にも確認してください。
出典:板橋区公式「国・東京都の省エネ支援・助成制度」/「住宅用新エネ及び省エネ機器等導入補助金制度」(事業終了)/「住宅リフォームをお考えの方へ」(いずれも2026年10月14日確認)。
国の手続きでは、どんな書類と写真が必要ですか?
国の公式ページでは、交付申請の主な提出書類として、共同事業実施規約・工事請負契約書・性能証明書等・工事前後の写真などが挙げられています。申請は登録事業者が、工事の完了・引渡し後に行います。
| 書類名(公式の表記) | 扱い | 公式の補足 |
|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2026事業 共同事業実施規約 | 必須(白黒可) | 指定様式と記入見本が公式に掲載されています |
| 工事請負契約書(原契約) | 必須(白黒可) | — |
| 設置した窓(ガラス)・ドアの性能証明書等 | 必須(白黒可) | — |
| 工事【前】写真(補助対象の箇所すべて) | 必須(カラー) | 提出免除はありません |
| 工事【後】写真(補助対象の箇所すべて) | 必須(カラー) | — |
| 建物の不動産登記事項証明書 | 該当する場合に提出(白黒可) | 登記情報提供サービスの出力やキャプチャでも可 |
書類はスキャンデータをポータルにアップロードして提出し、画像が粗く内容の確認が難しいと不備になることがあると公式に注意書きがあります。本人確認書類などの詳細は、公式の「交付申請の手引き」で確認します。必要に応じて引渡証の提出を求められることもあります。
交付申請は工事の完了・引渡し後に行い、受付は申請受付開始から遅くとも2026年12月31日までです。交付申請の予約は任意で、予約には着工写真と工事前写真を提出し、受付は遅くとも2026年11月16日までです(いずれも予算上限に達した場合は当該時点まで)。申請そのものは工事のあとですが、工事前写真は着工前に撮影しておく必要があります。
出典:先進的窓リノベ2026事業 公式「申請手続きの詳細(住宅)」(手引きの更新日2026年7月31日・2026年10月14日確認)。書類名と区分は公式の表のとおりです。本人確認書類などの詳細は公式の手引きでご確認ください。
東京都の手続きでは、どんな書類が必要ですか?
東京都は、契約の前に事前申込書と見積書・同意書(誓約書)を出し、工事後の交付申請兼実績報告で別表の書類を出す仕組みです。国の交付申請(工事の完了・引渡し後)とは順番が逆です。
| 手続き | 提出するもの(交付要綱の表記) | 公式の補足 |
|---|---|---|
| 事前申込(契約・施工の前) | 事前申込書/見積書/個人情報の取扱いに関する同意書(誓約書) | 受付後に届く「事前申込受付完了メール(電子申請)」または「事前申込受付通知(紙申請)」を確認してから契約・施工へ進みます |
| 交付申請兼実績報告(工事・支払いの完了後) | 助成金交付申請兼実績報告書(第1号様式)+別表第2の書類 | 事前申込の受付日から1年以内(遅くとも令和11年3月30日)に提出します |
別表第2のうち、窓の工事で関係する書類は次のとおりです。
| 別表第2の書類名 | 公式の備考 |
|---|---|
| 申請者の実在を証明するもの | — |
| 建物の登記事項証明書 | — |
| 助成事業に係る工事契約書 | — |
| 金融機関発行の証明書等 | 支払の事実が確認できる書類 |
| 費用総括表/費用明細書 | — |
| 施工前・施工後の写真 | 高断熱窓又は高断熱ドアの助成を受ける場合 |
| 設置した高断熱窓が要件に適合することを証明する書類 | メーカーによる性能証明書の写し(写しが提出できない場合に限り施工証明書) |
| 国及び他の地方公共団体による補助金において受領した交付額確定通知書等 | 国などの補助金の交付を受ける場合に限る |
| 通帳・口座証明書 | — |
| その他公社が必要と認める書類 | — |
助成上限は1戸あたり200万円(防犯断熱窓は300万円)です。東京都の助成は、国と順番が逆で、契約・施工の前に事前申込を済ませておく必要があります。住宅の状況や併用する制度によって、提出する書類は変わります。
出典:クール・ネット東京 公式「令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業」/交付要綱(第7条・第11条・別表第1・別表第2)/申請の流れ(公式フロー図)(2026年10月14日確認)。制度の全体像はクール・ネット東京の解説にもあります。
工事前の写真は、どのように撮ればよいですか?
国の制度では工事前写真に提出免除がなく、撮り忘れると補助金の交付を受けられません。公式の補足資料は、窓全体が写ること、工事前後で同じ画角にすることなど、4つのポイントを示しています。
① 内窓は屋内から撮影します。カーテン(レースカーテンを含む)、家具、雨戸、シャッターなどで窓全体が確認できないと、審査で追加の写真を求めることが非常に多くなっていると公式資料に書かれています。
② 工事前後は同じ画角で、申請する窓全体が写るように撮ります。画角が違うと同じ箇所の工事と判断できないことがあります。内窓では、窓を一部開けて外の風景が写るようにする方法が示されています。
③ 1枚の写真に複数の窓が写ると、どの窓が補助対象か分からなくなるため、窓1か所につき1枚撮ります。複数の窓が写り込むときは、対象の窓を画角の中心に置きます。
④ 外気に面していることが分かるようにも撮ります。シャッターが閉まっていたり、夜間やすりガラスで外の風景が見えなかったりすると、追加の写真を求められることがあります。
出典:先進的窓リノベ2026事業【補足資料】工事写真の撮影におけるポイント(2026年3月12日付)/同 公式「申請手続きの詳細(住宅)」(2026年10月14日確認)。
工事後の写真と性能証明は、何を確認しますか?
工事後も、同じ画角で補助対象の箇所すべてを撮影し、設置した窓の性能証明書等を用意します。工事後写真を撮り忘れると後日の撮影が必要になるため、完了時の確認が大切です。
国の公式ページには、工事後写真を撮り忘れた場合は後日撮影が必要になると書かれています。日程の調整が増えるため、引渡しの日に撮り終えておくのが現実的です。
性能の証明は、国が「設置した窓(ガラス)・ドアの性能証明書等」、東京都が「メーカーによる性能証明書の写し」と、呼び方が少し違います。東京都は写しが提出できない場合に限り施工証明書を認めています。当社は、性能証明ラベルの確認と撮影を代行しています。
国の交付申請は、工事の完了に加えて、お客様への引渡しが終わってから行えます。東京都は、工事と支払いが終わってから交付申請兼実績報告を行うため、支払いの事実が確認できる書類(金融機関発行の証明書等)も必要で、令和8年度の申請では実績報告の際の提出が必須と案内されています。
出典:先進的窓リノベ2026事業 公式「申請手続きの詳細(住宅)」/クール・ネット東京 公式ページ/交付要綱別表第2(2026年10月14日確認)。性能証明ラベルの確認は施工の流れのページの代行範囲(2026年10月時点)。
お客様の準備と当社の代行は、どこで分かれますか?
国と東京都の申請書類の作成と提出は、当社が無料で代行します。お客様には、窓まわりを撮影できる状態にすることと、制度が求める本人や住まいに関する書類のご用意をお願いする場合があります。
| 項目 | お客様の準備 | 当社の代行 |
|---|---|---|
| 工事前後の写真 | 撮影の日に、窓の前のカーテンや家具を動かし、雨戸・シャッターを開けられるようにする | 施工前後の写真の撮影と整理 |
| 性能の証明 | — | 性能証明ラベルの確認と撮影 |
| 申請書類 | 本人や住まい、口座に関する書類(制度の手引きに沿ってご案内)。同意書(誓約書)等の内容のご確認 | 申請書類一式の作成 |
| 提出・審査 | — | 国(先進的窓リノベ事業事務局)と東京都(クール・ネット東京)への提出、審査対応 |
| 日程 | 撮影・工事の日程の調整 | 東京都の事前申込を含む、スケジュール管理 |
| 受け取り | 国は工事代金から差引き、または後から現金(選択)。東京都は、お客様の口座へ直接振込 | — |
住宅に他の所有者がいる場合や、申請者と所有者が異なる場合は、東京都の交付要綱で、設置について所有者の承諾を得ることが求められています。早めに所有者へ確認してください。
出典:当社の代行範囲と受け取り方法は施工の流れのページ(2026年10月時点)。交付要綱第3条・第7条(2026年10月14日確認)。
申請前の準備は、どの順番で進めればよいですか?
東京都の事前申込を先に済ませ、受付後に契約し、工事前写真を撮ってから着工します。工事後に写真を撮り、国は引渡し後、東京都は支払い後に申請します。東京都と国は順番が逆です。
申請前の準備セルフチェック
準備できているものにチェックを入れてください。これは補助の対象かどうかを判定する診断ではなく、ご相談のときに状況を整理するためのものです。
当てはまる数を数えて、下の早見表をご覧ください。
当てはまった数でみる読み取り方
| 当てはまる数 | 読み取り方 |
|---|---|
| 1〜2個 | まずは対象にしたい窓を書き出し、窓まわりの片づけと、契約の順番から整理する段階です。 |
| 3〜4個 | 撮影の準備は進んでいます。所有者の確認と、東京都の事前申込を組み込んだ日程を、現地調査のときに相談しましょう。 |
| 5〜6個 | 準備はほぼ整っています。見積書の内容と提出書類の一覧を、当社と一緒に最終確認する段階です。 |
書類の不備や撮り忘れが心配なときは、どうすればよいですか?
国は不備があると却下または期日を定めた訂正の求めがあり、東京都は修正の求めから180日以内に是正しないと撤回扱いにできるとされています。撮り直しがきかない工事前写真は、着工前に一緒に確認しておくのが現実的です。
国の公式ページには、不備がある交付申請は却下することがある、あるいは期日を設定して訂正を求め、その期日までに訂正されない場合は却下する、と書かれています。東京都の交付要綱にも、修正を求めた日の翌日から180日以内に是正されない場合は申請を撤回されたものと扱えると定められています。
当社は、着工前に窓ごとの撮影位置と窓まわりの状態を確認し、撮影のあとは写真の整理と書類の作成を行います。見積りや契約に不安がある場合は、区のページで案内されている「住まいるダイヤル」のような公的な相談窓口もあります。
出典:先進的窓リノベ2026事業 公式「申請手続きの詳細(住宅)」/交付要綱第12条/板橋区公式「住宅リフォームをお考えの方へ」(2026年10月14日確認)。
申請の書類と写真について、よくあるご質問
板橋区の内窓補助金で、お客様が自分で用意する書類はありますか?
制度の手引きと住宅の状況で変わるため、お見積りの段階でご案内します。東京都の交付要綱の別表には、申請者の実在を証明するもの、建物の登記事項証明書、通帳・口座証明書などが挙がっています。
国の制度は、お客様自身で申請できますか?
できません。国の先進的窓リノベ2026事業は、登録された窓リノベ事業者が手続きを行い、お客様は契約や書類で協力する仕組みです。補助金は受給を保証するものではありません。
工事前の写真を撮り忘れたら、どうなりますか?
国の制度では、工事前写真に提出免除がなく、撮り忘れた場合は補助金の交付を受けられません。工事後写真を撮り忘れた場合は、後日の撮影が必要になります。
工事前の写真は、どこから何枚撮りますか?
内窓は屋内から、補助対象の窓全体が写るように、窓1か所につき1枚撮ります。カーテンや家具、シャッターで隠れていると追加の写真を求められることがあるため、撮影前に片づけます。
東京都の事前申込では、どんな書類を出しますか?
交付要綱では、事前申込書のほか、見積書と個人情報の取扱いに関する同意書(誓約書)を提出すると定められています。契約・施工は事前申込の受付後が条件で、国の交付申請(工事の完了・引渡し後)とは順番が逆です。
書類や写真の準備は、当社に任せられますか?
施工前後の写真の撮影と整理、性能証明ラベルの確認と撮影、申請書類一式の作成、国と東京都への提出、審査対応を当社が無料で代行します。
撮影の前に、窓まわりと書類の流れを確認しませんか
現地調査とお見積りは無料です。窓ごとの撮影位置や、お客様に準備いただく書類の見通しを、お見積りの段階でご案内します。国と東京都の申請手続きも、当社が代行します。
この記事に関連するページ
他にも役立つ情報を発信しています!
その他のお役立ち情報
こちらのページも併せてご覧ください
関連する情報
-
非住宅向け補助金情報
補助金を賢く活用した非住宅物件の窓断熱リフォームを実現しましょう。当社では、最新の補助金制度に精通した専門スタッフが申請から施工までをサポートします。
補助金を賢く活用した非住宅物件の窓断熱リフォームを実現しましょう。当社では、最新の補助金制度に精通した専門スタッフが申請から施工までをサポートします。詳しく見る -
補助金の併用パターン
リフォームを検討する際、補助金の併用は非常に有効な手段です。具体的な併用事例や活用方法を知りたい方は、詳細ガイドをご覧ください。
リフォームを検討する際、補助金の併用は非常に有効な手段です。具体的な併用事例や活用方法を知りたい方は、詳細ガイドをご覧ください。詳しく見る -
窓断熱
窓断熱のリフォームで快適な住環境にしませんか?エネルギー効率を向上させ、冬は暖かく夏は涼しい快適な空間をご提供します。
窓断熱のリフォームで快適な住環境にしませんか?エネルギー効率を向上させ、冬は暖かく夏は涼しい快適な空間をご提供します。詳しく見る -
一部屋断熱
家の一部屋だけでも寒さや暑さのストレスを軽減し、快適な空間を実現します。窓断熱リフォームなら、エネルギー効率を改善し、光熱費削減も期待できます。
家の一部屋だけでも寒さや暑さのストレスを軽減し、快適な空間を実現します。窓断熱リフォームなら、エネルギー効率を改善し、光熱費削減も期待できます。詳しく見る -
まるごと断熱
窓だけでなく家全体を断熱することで、光熱費の削減や冬の寒さ対策にも効果的。東京都・埼玉県全域で、補助金を活用したお得なリフォームを提供しています。
窓だけでなく家全体を断熱することで、光熱費の削減や冬の寒さ対策にも効果的。東京都・埼玉県全域で、補助金を活用したお得なリフォームを提供しています。詳しく見る -
総合リフォーム
窓断熱リフォームに特化した技術を生かしながら、住まい全体の改善をサポートします。家の隅々まで美しく機能的に。共に住まいの可能性を引き出しましょう。
窓断熱リフォームに特化した技術を生かしながら、住まい全体の改善をサポートします。家の隅々まで美しく機能的に。共に住まいの可能性を引き出しましょう。詳しく見る -
代表メッセージ
エコマドラボは、東京・埼玉を中心に窓断熱リフォームを専門として活動しています。お客様の暮らしをより快適に、そしてお得にすることをミッションに、補助金を活用した最適なリフォームプランをご提案しています。
エコマドラボは、東京・埼玉を中心に窓断熱リフォームを専門として活動しています。お客様の暮らしをより快適に、そしてお得にすることをミッションに、補助金を活用した最適なリフォームプランをご提案しています。詳しく見る -
エコマドラボが選ばれる理由
エコマドラボは、窓断熱リフォームに特化し、大手元請け会社で培った総合リフォーム力を持っています。是非安心してお問い合わせください。
エコマドラボは、窓断熱リフォームに特化し、大手元請け会社で培った総合リフォーム力を持っています。是非安心してお問い合わせください。詳しく見る -
補助金制度ガイド
次世代の快適な住まいを実現するために、現在利用可能なさまざまな補助金制度を詳しく解説します。
次世代の快適な住まいを実現するために、現在利用可能なさまざまな補助金制度を詳しく解説します。詳しく見る